「教育資金を貯めるのは大変そう」「どうやって貯めればいいの？」と悩んでいませんか。
本記事でこれがわかる！
教育資金は人生の3大資金の一つといわれ、多額の費用が必要になります。しかし、早期から計画的に準備すれば無理なく貯めていくことが可能です。
早めの準備で、お子さまの将来の選択肢を広げましょう。
教育資金は合計でいくら必要か
教育資金の準備を始める前に、まず必要な金額の全体像を把握しましょう。
子どもの教育にかかる費用の総額について、進学段階ごとにまとめました。
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園 | 53万円 | 104万円 |
| 小学校 | 202万円 | 1,097万円 |
| 中学校 | 163万円 | 467万円 |
| 高校 | 179万円 | 308万円 |
| 大学 | 481万円 | 文系：690万円 理系：822万円 |
| 合計 | 1,078万円 | 2,666～2,798万円 |
幼稚園から高校までの教育費は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」、
大学については日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（令和3年度）をもとに作成
※千円以下四捨五入
※入学費用（受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金等）と在学費用（授業料・通学費・教材費等の学校教育費、学習塾等の家庭教育費）等も含まれる
幼稚園から高校まですべて公立に通った場合、597万円の教育資金が必要です。一方、すべて私立に通った場合は1,976万円で、公立の約3.3倍の費用がかかることが分かります。
大学4年間でかかる教育資金については、国公立大学で481万円、私立大学の理系で822万円となっており、国公立と私立では年間100万円程の大きな差が生まれています。
注意すべきなのは、自宅外通学の場合には、引越費用や毎年の仕送りが追加で必要になることです。また、医学部や薬学部などは6年制のため、さらに費用がかさむ点にも注意が必要です。
公立と私立を組み合わせて進学する家庭も多いでしょう。お子さまの進路希望に応じて必要額を試算しておくことが大切です。
教育資金の貯め方3選
教育資金を貯める主な方法には、「預貯金」「保険商品」「投資」の3つがあります。
それぞれの特徴を解説します。
預貯金で貯める
預貯金の最大の良さは、誰でも気軽に始められる点です。
一方で、手軽さゆえに生活費として使ってしまうリスクや、インフレ時に資産価値が目減りするという弱点もあります。さらに現在は低金利が続いており、利息で大きく資金を増やすことは期待できません。
とはいえ教育資金を用意する際、預貯金は重要な選択肢の1つです。
具体的にどのような方法があるのか見ていきましょう。
普通預金・定期預金
普通預金は、いつでも自由に入出金できるため、急な出費にも柔軟に対応できます。一方、定期預金は一定期間引き出せない代わりに、普通預金よりも金利が高く設定されています。
教育資金の準備には、毎月自動で積み立てができる自動振替サービスの利用がおすすめです。給与振込口座から別口座へ自動的に移すことで、確実に貯蓄できます。
財形貯蓄制度
財形貯蓄制度は、勤務先が提携している場合に利用できる貯蓄方法です。給与から天引きで積み立てるため、手間がかからず続けやすい特徴があります。
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、教育資金には一般財形貯蓄が適しています。勤務先によっては利子補給などの優遇制度がある場合もあるため、人事部や総務部に確認してみましょう。ただし、転職時には手続きが必要になる点に注意が必要です。
保険商品で貯める
保険を活用した貯蓄は、計画的に資金を準備できるだけでなく、契約者に万が一のことがあった場合の保障が受けられる点が最大の特徴です。
途中で保険料の変更ができない点や預貯金と同じくインフレに弱い点には注意すべきですが、保障を受けながら貯蓄できる安心感は大きな魅力といえます。
教育資金を貯めるために適した保険商品について、具体的に見ていきましょう。
学資保険
学資保険は、教育資金の準備を目的とした貯蓄型の保険商品です。決まった保険料を払い込むことで、大学進学時など必要なタイミングで給付金を受け取れます。
大きな特徴は、契約者である親に万が一のことがあった場合、以後の保険料払込が免除される点です。払込免除後も、予定どおり満期金や祝金を受け取れるため、安心して教育資金を準備できます。
返戻率が100％を超える商品も多く、払込総額よりも多くの金額を受け取れるケースもあります。
終身保険
終身保険は、一生涯の死亡保障がある保険ですが、解約返戻金を教育資金として活用することが可能です。
特に低解約返戻金型終身保険は、解約返戻金が低く設定されている代わりに、毎月の保険料が通常の終身保険より安くなっています。
払込期間を子どもの大学進学時期に合わせて設定することで、解約時に受け取れる返戻金を教育資金に充てられます。
学資保険と異なり、進学時期に解約せず保障を継続することも可能です。
柔軟な活用ができますね。
投資で貯める
教育資金をより積極的に準備したい場合は、投資という選択肢があります。
投資には元本割れのリスクが伴うため、慎重な判断は必要ですが、適切に運用できれば預貯金や保険より効率良く資産を増やせるという大きな可能性を秘めています。
投資の仕組みやリスクをしっかり理解したうえで、教育資金の準備方法として検討する価値はあるでしょう。
ここでは、運用益が非課税になるNISAについて紹介します。
NISA
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からは新NISAとして生まれ変わり、非課税保有期間が無期限となりました。
つみたて投資枠では、年間120万円まで長期の積立投資が可能です。非課税限度額は生涯で1,800万円まで拡大され、教育資金の準備にも活用しやすくなっています。
ただし、教育資金が必要なタイミングで元本割れしている可能性も否定できません。投資だけで教育資金を準備するのはリスクが高いため、確実性の高い預貯金や保険と併用するなど、バランスが大切です。
教育資金を準備する際に気をつけること
教育資金は単独で考えるのではなく、住宅ローンや老後資金とのバランスを取りながら準備することが大切です。家計全体を見渡して、無理のない計画を立てましょう。
住宅ローンとのバランスを考慮する
住宅ローンの返済と教育資金の準備が重なる時期は、家計への負担が大きくなります。両方を同時に進めるには、優先順位を明確にして計画を立てるとよいでしょう。
たとえば、子どもが小学生のうちは住宅ローンの繰り上げ返済を優先し、中学生以降は教育資金の積み立てを増やすといった段階的な調整が考えられます。
また、住宅ローンの借入額を抑えれば、月々の返済負担を軽くし、教育資金に回せる余裕を作ることも可能です。マイホーム購入を検討する際は、購入時期や借入金額を慎重に決めましょう。
老後資金も視野に入れた資金計画を立てる
教育資金の準備に注力しすぎて、老後資金が不足するケースは少なくありません。
老後資金は一般的に2,000～3,000万円程度必要とされています。子どもの教育費負担が落ち着いてから定年を迎えるまでの期間は意外と短く、老後資金を十分に蓄えられない恐れがあります。40代以降は教育資金と並行して、老後資金の準備も始めることが望ましいでしょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を活用すれば、税制優遇を受けながら老後資金を準備できます。教育資金だけに集中せず、将来の生活設計も含めた長期的な視点で資金計画を立てることが大切です。
家計の見直しを習慣化する
家計の状況や子どもの進路希望は、時間の経過とともに変化します。年に1回は家族で家計を見直し、教育資金の計画を修正する機会を設けましょう。
見直しの際は、収入や支出の変化、貯蓄額の進捗状況、子どもの進路希望などを確認します。たとえば、昇給があれば貯蓄額を増やす、想定より進路が変わりそうなら目標金額を調整するといった対応が必要です。
定期的な見直しを習慣化することで、計画と現状のズレを早期に発見し、軌道修正できます。家族会議の形式で話し合えば、子ども自身も教育資金について理解を深められるでしょう。
柔軟な対応ができる体制を整えておくことが、計画を達成するコツです。
教育資金の貯蓄を増やすには？
毎月の貯蓄額を増やすには、児童手当の活用や家計の無駄を削減する工夫が有効です。ここでは、教育資金を効率よく貯めるための具体的な方法を紹介します。
児童手当を全額貯蓄に回す
児童手当を18年間全額貯蓄に回せば、子どもが高校卒業までに約230万円、第3子以降なら約650万円を準備することが可能です。毎月の給与から貯蓄するのが難しい場合でも、児童手当だけは手をつけずに貯めることをおすすめします。
児童手当の支給額は、3歳未満が月1万5,000円（第3子以降は3万円）、3歳以上高校生年代までが月1万円（第3子以降は月3万円）です。参照：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
受け取ったらすぐに教育資金専用の口座へ移し、生活費と分けて管理しましょう。自動振替を設定しておけば、うっかり使ってしまう心配もありません。
児童手当だけでも、大学入学金や初年度の授業料の一部、または全額をまかなえる金額になります。
固定費を見直して貯蓄に回す
家計の固定費を見直せば、毎月の貯蓄額を無理なく増やすことも可能です。固定費とは、毎月決まって支払う費用のことで、通信費や保険料、サブスクリプションサービスなどが該当します。
たとえば、スマートフォンを格安SIMに変更すれば月5,000円程度の節約が可能です。また、使っていないサブスクリプションサービスを解約したり、保険の見直しで重複している保障を整理したりすることでも、支出を減らせます。
固定費の削減は一度見直すだけで継続的に効果が続くため、コストパフォーマンスが高いのがメリットです。
削減できた分を教育資金の貯蓄に回せば、年間で数万円から10万円以上の追加貯蓄も可能になります。定期的に家計を見直す習慣をつけましょう。
教育資金が不足した場合の対処法
計画的に準備しても、想定外の支出や進路変更などで教育資金が不足するケースがあります。
万が一に備えて、資金不足の際に活用できる制度や方法を知っておくと安心です。
学校に相談する
学費の支払いが困難な場合、まず通っている高校や大学に相談しましょう。
学校によっては、学費の延納（納入期限の延長）や分納（複数回に分けて納入）、減額（学費の一部免除）などの対応を受け付けています。また、学校独自の給付型奨学金制度を設けている場合もあり、条件を満たせば返済不要の支援を受けられる可能性があります。
申込期限や条件が細かく定められているため、早めに相談窓口で確認しましょう。
奨学金制度や教育ローンを利用する
教育資金が不足した場合、奨学金制度や教育ローンを利用する方法があります。
日本学生支援機構（JASSO）の「令和4年度 学生生活調査」によると、昼間部の大学生の約50％、短期大学生の約61％が奨学金を受給しています。奨学金には給付型と貸与型があり、給付型は返済不要、貸与型は卒業後に返済が必要です。
また、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、子ども一人あたり350万円（自宅外通学や海外留学など一定の条件を満たせば450万円）まで借り入れ可能です。
これらの制度を活用すれば、子どもの進路の選択肢を広げられるかもしれません。家族で話し合い、無理のない範囲で検討してみましょう。
子どものアルバイト代で一部負担してもらう
高校生や大学生になれば、アルバイトで学費や生活費の一部を負担してもらう方法も検討できます。
たとえば、遠方の大学で一人暮らしをする場合、家賃は親が仕送りし、光熱費や食費は子どものアルバイト代から負担してもらうという方法もあります。
ただし、学業に支障が出ないよう、アルバイトの時間や頻度については十分に話し合いましょう。家族でよく相談したうえで、無理のない範囲で協力してもらうことが大切です。
まとめ｜教育資金は早期から貯めておくのがおすすめ
教育資金は、幼稚園から大学まですべて公立で約1,100万円、すべて私立なら2,600万円以上必要です。
貯め方には預貯金・保険・投資の3つがあり、それぞれに特徴があります。預貯金は元本保証で安全性が高く、保険は万が一の保障を受けながら計画的に準備でき、投資には効率良く資産を増やせる可能性があります。
教育資金は住宅ローンや老後資金とのバランスを取りながら準備することが大切です。
児童手当を全額貯蓄に回せば約230万円を準備でき、固定費の見直しで更に貯蓄額を増やせます。万が一資金が不足した場合は、奨学金制度や教育ローン、学校への相談などの方法があります。
早めに準備を始めて、無理のない計画を立てましょう。
