学資保険とは?メリット・デメリットを初心者向けに解説

「子どもの教育資金をどうやって準備すればいいの?」「学資保険って本当に必要?」と悩んでいませんか。

学資保険に関する基本的な情報からどんな人に向いているのかまで初心者にも分かりやすく解説します。

学資保険への加入を検討している方は、本記事をぜひ参考にしてください!

学資保険とは

学資保険とは、子どもの教育費を計画的に用意するための積立型の保険です。

保護者が契約者となり、毎月保険料を払い込むことで、進学時や満期時に祝い金や満期保険金を受け取れます。

大きな特徴は2つあります。

  1. 入学などお金が必要になるタイミングで学資金を受け取れること。
  2. 契約者が死亡や高度障害状態になった場合などに、それ以降の保険料払い込みが免除されながらも、予定通り学資金を受け取れること

つまり学資保険は、教育資金を確実に準備しながら、もしもの時の備えも確保できる保険といえます。

教育資金はいくら必要か

子どもの教育にかかる費用の総額について、進学段階ごとにまとめました。

公立私立
幼稚園53万円104万円
小学校202万円1,097万円
中学校163万円467万円
高校179万円308万円
大学481万円文系:690万円
理系:822万円
合計1,078万円2,666~2,798万円

幼稚園から高校までの教育費は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

大学については日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(令和3年度)をもとに作成

※千円以下四捨五入

※入学費用(受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金等)と在学費用(授業料・通学費・教材費等の学校教育費、学習塾等の家庭教育費)等も含まれる

子どもの教育資金は、進路によって必要額が変わります。

幼稚園から大学まで
すべて国公立に通った場合は約1,000万円すべて私立の場合は約2,700万円 が目安です。

特に大学進学時には、入学金や授業料などでまとまった出費が発生するため、あらかじめ準備しておく必要があります。また、自宅外通学の場合は生活費も加わるため、さらに資金が必要になるでしょう。

子どもが生まれたら早めに目標額を設定し、計画的に貯蓄を始めることが大切ですね!

学資保険のメリット

ここでは、学資保険に加入する主なメリットを4つ紹介します。

教育資金を着実に積み立てられる

学資保険は、毎月決まった保険料を自動で払い込む仕組みです。銀行口座から自動引き落としされるため、意識しなくても着実に教育資金を積み立てられます。

預貯金だけで貯める場合、ついつい他の用途に使ってしまったり、貯蓄のペースが乱れたりしがちです。「今月は余裕がないから少なめに」と積立額を減らしてしまう人も少なくないでしょう。

学資保険なら保険料として払い込むため、簡単には引き出せず、強制的に貯蓄できます

将来必要な教育資金の目標額から逆算して保険料を設定すれば、確実に必要な金額を準備できるはずです。

親に万一のことがあっても保障が継続される

学資保険の最大の特徴は、契約者である親に万一のことがあった場合に保障があることです

学資保険の多くは、契約者である親が死亡や高度の障害状態になった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除されます。

保険料の払い込みが免除されても、予定していた祝い金や満期保険金は当初の契約通り受け取れるので、教育資金の心配が軽減されるでしょう。

受け取るタイミングを設定できる

学資保険では、子どもの進学に合わせて祝い金や満期保険金の受け取りが可能です

入学金や授業料など、まとまったお金が必要になる時期に合わせて受け取れるため、教育資金の準備がしやすくなります。

一例として、高校や大学入学時に祝い金を受け取り、満期時に満期保険金を受け取るプランなどがあります。預貯金の場合、引き出しタイミングを自分で管理しなければなりませんが、学資保険なら必要な時期に自動的に学資金が支給されるので便利です。

税制優遇がある

学資保険の保険料は、生命保険料控除の対象になります年末調整や確定申告で申告すれば、所得税や住民税の負担を軽減できるのです。

生命保険料控除では、払い込んだ保険料に応じて一定額が所得から差し引かれます。年間で数千円程度の節税になるケースが多く、長期間積み立てると合計の節税額は決して小さくありません。

たとえば年収400万円の人が年間24万円の保険料を払い込んだ場合、所得税と住民税を合わせて年間約4,800円軽減される計算です。(所得税率5%、住民税率10%と仮定した場合)

預貯金での積立にはない税制面でのメリットといえるでしょう。

学資保険のデメリット

魅力的なメリットが沢山あるのね。デメリットはあるの?

もちろんあります!!加入前に次の3つのデメリットを理解しておきましょう!

途中解約すると元本割れする可能性がある

学資保険を途中で解約した場合、「元本割れ」が起こる可能性があります。

保険会社は、長期間かけて保険料を運用することで満期保険金を用意しますが、途中で解約すると十分な運用期間が確保できません。その結果、受け取る解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回ってしまうのです。

特に契約から間もない時期に解約した場合、解約返戻金はほとんど戻ってこないか、まったく受け取れないケースもあります。

家計の変化や予期せぬ出費で解約を余儀なくされると、大きな損失になる可能性があります。学資保険に加入する際は、無理のない保険料を設定し、最後まで払い込めるかを慎重に検討しましょう。

インフレに弱い

学資保険は、契約時点で満期時に受け取る金額が確定します。そのため、将来インフレが進むと受け取り額の価値が目減りするリスクがあります。インフレとは物価の上昇によってお金の価値が下がる現象です。

たとえば契約時に300万円の満期保険金を設定していても、18年後に物価が大きく上昇していれば、実質的に購入できる商品やサービスは減ってしまいます。特に大学の学費はここ数年値上がりが続いており、今後も続く可能性があるでしょう。

学資保険は固定額を受け取れる安心感がある反面、経済状況の変化には対応できません

インフレリスクに備えるなら、NISAなどインフレに強い金融商品との併用も検討すると良いでしょう。

自由に資金を引き出せない

学資保険は契約の際に決めたタイミング以外では自由にお金を引き出せません預貯金のようにいつでも必要な額を引き出せないため、突発的な支出や家計状況の変動に柔軟に対処することが不可能です

もし急にまとまったお金が必要になった場合、学資保険を解約するという選択肢もあるでしょう。しかし解約すると元本割れのリスクがあり、大きな損失につながりかねません。

学資保険によっては契約者貸付制度を使って資金を借り入れることが可能ですが、利息の支払いが必要です。また解約返戻金の一定範囲内でしか借り入れができないという制約もあります。

学資保険だけでなく、すぐに引き出せる預貯金も同時に用意しておくことが大切です。

返戻率とは?

学資保険を選ぶ際に必ずチェックしたいのが返戻率です。
ここでは返戻率の意味と、返戻率を高める具体的な方法を紹介します。

返戻率とは支払った保険料に対する受取額の割合

返戻率とは、払った保険料の総額に対して、将来受け取れるお金や満期保険金の総額がどれくらいになるかを示す割合です。学資保険の貯蓄性を判断する重要な指標になります。

計算式は

「受取総額÷払込保険料の総額×100」  で求められます。

たとえば18年間で総額360万円の保険料を払い込み、満期時に378万円を受け取れる場合、返戻率は105%です。

返戻率が100%を超えていれば、払い込んだ金額より上回る額が戻ってくることを意味しています。逆に100%を下回ると元本割れし、払った保険料より受取額が少なくなるということです。

学資保険を選ぶ際は、返戻率が高い商品を選ぶと貯蓄性が高まるでしょう。

返戻率を高める方法

返戻率を高めるには、契約内容の工夫が必要です。保険会社は契約者が払い込んだ保険料を運用して運用益を得ています。運用期間が長く資金が多いほど運用益は増え、返戻率は高くなるので、その仕組みを上手に利用しましょう。

以下では、代表的な4つの方法を紹介します。家計の状況に合わせて無理のない範囲で取り入れることで、より多くの教育資金を受け取れます。

ただし返戻率を重視しすぎて、毎月の保険料が家計を圧迫しては本末転倒です。長期間継続できる無理のないプランを選ぶことが何より大切ですよ!

保険の満期時期を遅くする

満期保険金の受け取り時期を遅く設定すると、保険会社が保険料を運用できる期間が長くなり、返戻率が高まります。

たとえば子どもが15歳で満期を迎える設定よりも、18歳や22歳で満期を迎える設定のほうが返戻率は高くなります。大学入学時や大学卒業時など、まとまったお金が必要なタイミングに合わせて満期を設定すると良いでしょう。

ただし満期時期を遅くすると、教育資金が必要なタイミングに間に合わない可能性があります。子どもの進路計画を考慮しながら、適切な満期時期を選びましょう

祝い金を受け取らない

途中で祝い金を受け取らず、満期保険金を一括で受け取ると、返戻率を高められます。

祝い金の支払いがなければ保険会社が運用できる資金が維持されるため、その分だけ運用益が増えるからです。

たとえば中学、高校等の入学時に祝い金を受け取る場合と、満期時に一括で受け取る場合では、後者のほうが返戻率は高くなります。

公立の中学や高校への進学を予定している場合、祝い金なしでも預貯金で教育費をまかなえるかもしれません。

大学進学時に一番お金がかかる場合は、満期時に一括で受け取るプランを選ぶと、返戻率を高めながら必要な資金を確保できるでしょう。

払込期間を短くする

保険料の払い込み期間を短く設定すると、返戻率が高くなります。

払い込み終了後も保険会社は満期まで運用を続けるため、まとまった資金を長期間運用できるからです。

具体的には、18歳満期の学資保険で10歳までに払い込みを終えれば、残りの8年間は保険会社が運用を続けます。満期まで払い続ける全期払いより、早めに払い終える有期払いの方が、運用期間が長くなる分、運用益が増えて返戻率がアップするのです。

ただし払い込み期間を短くすると、1回あたりの保険料が高額になります。家計に無理のない範囲で払い込み期間を設定することが重要です。

年払い、一時払いをなどを選択する

保険料の払い込み方法を月払いではなく、年払いや半年払い、一時払いにすることで返戻率を高められます。

一度にまとめて払い込むほど、保険会社が早期に運用を開始でき、運用益が増えるためです。

返戻率の高い順に並べると、一時払い、年払い、半年払い、月払いとなります。一時払いは契約時に全額を払い込む方法で、最も返戻率が高くなりますが、負担は大きくなります。

年払いや半年払いであれば、月払いよりも返戻率を高めつつ、無理のない範囲で払い込めるかもしれません。

家計の状況に合わせて、可能な範囲でまとめて払い込む方法を検討すると良いでしょう。

学資保険がおすすめな人

学資保険が必要かどうかは家庭の状況や考え方によって異なります。

学資保険への加入をおすすめできるのは、以下のような特徴の人です。

子どもの教育資金の負担が大きくなる人

子どもを私立学校に通わせる予定がある人や、複数の子どもがいる人は、将来の教育資金の負担が大きくなります。

特に大学進学時には、入学金や授業料に加えて一人暮らしの費用などがかかる場合もあり、多額の資金が必要です。

さらに兄弟がいれば、同時期に複数人分の教育費が重なる可能性もあるでしょう。

学資保険なら、子どもが小さいうちから毎月コツコツと積み立てることで、将来の大きな出費に備えられます。必要なタイミングで確実に学資金を受け取れるため、教育資金の準備に不安を感じている方に向いています。

計画的に貯蓄するのが苦手な人

手元にお金があるとつい使ってしまう人や、毎月決まった額を貯金するのが続かない人には、学資保険がおすすめです。

学資保険は保険料が毎月自動で引き落としされるので、特に意識しなくても教育資金を積み立てられます。

預貯金の場合、急な出費や欲しいものがあると、つい教育資金用の貯金を使ってしまいがちです。「今月は余裕がないから貯金は少なめに」と積立額を減らしてしまう人も少なくないでしょう。

学資保険なら、払い込んだ保険料は自由に引き出せないため、強制的に貯蓄できます。途中で解約すると元本割れのリスクがあり簡単には引き出せない仕組みも、計画的な貯蓄を後押ししてくれるはずです。

自分に万一のことがあった場合に不安を感じている人

「自分に何かあったら子どもの教育資金をどうしよう」と不安を感じている人には、学資保険が心強い選択肢になるでしょう。

預貯金での積立の場合、親に万一のことがあると積立はストップしてしまう可能性があります。

学資保険なら貯蓄機能と保障機能を兼ね備えているため、万一のリスクに備えながら教育資金の準備ができます。

教育資金の必要時期までに、ある程度余裕がある人

子どもがまだ小さく、教育資金が必要になるまで時間的な余裕がある人は、学資保険を活用しやすいでしょう。学資保険は加入時期が早いほど返戻率が高まりやすい傾向があります。

たとえば子どもが0歳で加入すれば、18歳の満期まで18年間運用できます。子どもが6歳で加入した場合と比べて、運用期間が12年も長くなり、受取額が増える可能性が高まるのです。

加入時期が早いほど、毎月の保険料負担を抑えられます。子どもが小さいうちは教育費がそれほどかからないため、家計に余裕がある時期に学資保険に加入しておくと、無理なく教育資金を準備できるでしょう。

まとめ|学資保険とは教育費を計画的に用意するための保険

学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための貯蓄型保険です。毎月保険料を払い込むことで、進学時や満期時に学資金を受け取れます。

最大の特徴は、契約者に万一のことがあった際も保険料の払い込みが免除され、予定通り学資金を受け取れる点です。また生命保険料控除による税制優遇も受けられます。

ただし途中解約すると元本割れするリスクや、インフレに対応できないデメリットもあります。返戻率を高めるには、満期を遅く設定する、祝い金を受け取らない、払い込み期間を短くするなどの工夫が必要です。

貯蓄が苦手な人や万一に備えたい人には向いていますが、家計状況を考慮し、無理のないプランを選びましょう。

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